調査結果の説明と修正申告の勧告

国税通則法の改正の中で税務署も納税者も「面倒なことが増えた」と思っている
3番目「調査結果の説明と修正申告の勧告について」です。
なにぶん、調査結果が出るのが遅くなり、呼び出しも何回もされます。
調査官によると、内部の審理が慎重にするため、決済をとるまでに時間がかかるそうです。
例えば、重加算税の対象になるような行為をしていた場合、
税理士とともに税務署へ赴くと「私●●は税理士事務所へ黙って売上を除外し、税額を少なくしようと考えたためです。。。」などと警察のように調書がとられ、サイン、印鑑が求められます。
税務調査終了の際の手続についてどのように改正されたのか国税庁が各税務署へ向けて発した事務運営指針「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」によると、
調査で何もなかった場合には、書面にて終わりましたと通知があります(法第74条の11第1項)
調査で何か出てきた場合には、その内容等(税目、課税期間、更正決定等をすべきと認める金額、その理由等)を口頭により説明されます。その際には金額を整理した資料など参考となる資料を示しながら、納税者にわかりやすく説明しないといけないといわれています。(法第74条の11第2項)
 また、納付すべき税額及び加算税、延滞税の説明があってこれで調査終了ですとの話があります。
 そして、修正申告又は期限後申告をするように言われます。
修正申告書又は期限後申告書を提出した場合には、不服申立てはできない、更正の請求は可能、という説明を書面でされます。これを対面で交付される場合には、サインと印鑑が必要となります。
このように冒頭でも申しましたが、以前は曖昧にしていた部分があったところ、きちんと文章で税額の増差があった場合には示さないといけなくなりました。
書面で説明するための文章を書くという事務量が増え、調査終了が遅くなり、結果として税務調査の件数が減ったとのことでしたので、それは納税者側には朗報なのかもしれませんね。

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